うつ病は放置しないで！
早期に治る人と重症化する人

心身共に健康だった人がある日突然うつ病になることはありません。
うつ予備軍と呼ばれる前うつ段階や軽うつ段階を経て徐々に悪化していきます。

うつ病を治すにはより早い段階での治療が必須です。
そのため「少し調子が悪いな」という状態を放置せず、うつ予備軍のうちに適切な対処ができれば、うつ病の重症化を防げます。

こちらではうつ予備軍に起こりがちな症状やうつ状態で見られる身体症状、重症化すると起こることなどを詳しく解説していきます。

うつ予備軍

うつ予備軍は文字通り、うつ病になる前段階のこと。
うつ予備軍の兆候を知り、休養や睡眠を十分にとることで、うつ病になるのを防ぐことが可能です。
うつ予備軍にみられる兆候は主に次の3項目あります。

1. ミスが増える
2. 午前中の調子や気分が悪い
3. 睡眠障害がみられる

1．ミスが増える

うつ予備軍に多く見られる症状です。
書類の提出期限を忘れる、仕事の予定をすっぽかす、電車内にスマホや荷物を置き忘れるなど。

ミスが増えるのは脳が付かれている証拠です。
こういう時はゆっくり休養や睡眠が取れれば、うつ病へと進むことはないでしょう。

2．午前中の調子や気分が悪い

セロトニンの働きが低下しているためです。
「起立性当節障害」という病名で呼ばれることもありますが、セロトニンが不活化することで自律神経が乱れ、めまいや肩こり、頭痛などの症状として現れることも。

放置するとパニック障害やうつ病といった精神疾患の原因になります。
規則正しい生活や適度な運動などが有効です。

3．睡眠障害

寝つきが悪い、夜中に目覚めて眠れなくなる、早朝に目が覚めてしまうといった症状です。
重症化すると不眠症やうつ病に発展する可能性があるため、自分でできる改善法を試し、それでもだめなら医療機関で睡眠薬を処方してもらいましょう。

うつ状態が引き起こす身体症状・病気

上のうつ予備軍のうちに適切な対処をしないと、次第に心身が「うつ状態」となっていきます。
うつ病というと気分の落ち込みなど精神症状が主だと思われるかもしれませんが、精神症状と同じくらい身体にも症状が現れる場合があります。

うつ状態でよくみられる全身の身体症状はこちらです。

●睡眠障害（入睡障害・中途覚醒・熟睡障害・早朝覚醒・過眠）
●食欲の低下および過食
●慢性的な倦怠感・疲れやすい

上記の他にも、次のような身体症状が局所的に現れる場合があります。
とくにうつ状態の入り口で、このような症状が現れる可能性があるでしょう。

●頭痛
●吐き気
●悪寒
●動悸
●手足のしびれ
●肩こりや背中の痛み
●のどの渇き
●下痢や便秘

ただしこれらの身体症状は他の病気で見られることがあるため、すぐにうつ病だと自己判断するのは危険です。
必ず医療機関を受診して、血液検査などを行った上で医師の指導の下で適切な治療を行ってください。

うつ病が悪化・重症化すると・・・

うつ病が悪化し重症化すると、次第に起き上がるのも困難になり、寝たきり状態になります。
日常生活や仕事に著しく支障をきたします。

家族や周囲の人が受診するように勧めても拒否することがあり、食事や水分を取らなくなってしまうと生命の危機に直結します。
また絶えず「生きていたくない」「今すぐ死んでしまいたい」と思うようになり、少し動けるようになると実際に行動に移してしまうことも。

このような状態では早急に医療機関を受診して、適切な治療をすべきでしょう。

うつ病かも・・・と思ったら
まずは診察を受けましょう

自分や家族がうつ病かも…と思ったら、まずは専門の医療機関を受診してください。
こちらでは病院に行くタイミングやどの診療科を受診すべきか、受診の手順などを紹介します。

病院に行くタイミング

病院に行くタイミングは、上で紹介したような症状が続いたり、自分自身で「なんか変だな」と思った時です。

普段と違って気分の落ち込みがしばらく続く、いつまでも意欲が湧いてこない、仕事や家事のミスが増えるなど、普段の生活に支障を感じるようになったら受診してください。
また動悸や頭痛、手足のしびれなどの症状が出た場合も受診した方がいいでしょう。

うつ病は特別な病気でも不治の病でもありません。
早期発見をして適切な治療を受けられれば、症状がほとんど出ない「寛解」状態にすることができます。
寛解状態が2カ月以上続けば回復となります。

どんな病気でも早期発見・早期治療が予後を良くします。
うつ病も同様なので、上記のような症状がみられた場合は、迷わず医療機関を受診すべきでしょう。

うつ病でかかる診療科

うつ病でかかる診療科は、精神科や心療内科というのはよく知られていますが、実は一般の内科でも相談することができます。
とくに頭痛や便秘など身体の一部に症状が現れた場合は、まずは内科を受診してください。

内科で血液検査や画像検査した結果、身体的に異常が見られないと、別途精神科や心療内科を紹介されます。
「いきなり精神科はちょっと…」という方でも、内科なら受診しやすいのではないでしょうか。

気分の落ち込みや良くならない倦怠感などが見られたら、精神科や心療内科の受診がおすすめ。
精神科と心療内科はどちらも精神的な不調を治療する科で、対象とする症状が重複しています。
ただ精神科はうつ病や統合失調症、双極性障害などの精神疾患の治療を専門としています。

一方心療内科は精神的な要因で身体に症状が出る「心身症」の治療を主に行っています。
いわば精神科と内科の中間という位置づけです。

医療機関の中には精神科と心療内科の両方を標榜しているところもあるため、どちらの科を受診したらいいか分からないという人は、両方の診療科がある病院を受診しましょう。

病院でうつ病について診断を受ける

実際に病院を受診する場合は、次のような流れとなります。

1. 外来で問診票を記入する
2. 問診票をもとに看護師や精神保健福祉士が予診を行う
3. 医師による診察・検査

問診票には現在の心身の症状や悩み、体調や心の変化などについて記入。
記入した問診票をもとにして、看護師や精神保健福祉士が内容についての確認などを行います。

その後医師による診察や検査を経て、うつ病との診断を受けます。
初診の時間だけで診断がつかない場合は、後日検査を行うケースも。

診断が出たら、医師の指導の下で投薬治療などの治療がスタートします。

うつ病の診断基準

うつ病との診断をつけるには、まず血液検査やレントゲン検査を行い、身体的な疾患の可能性がないか調べます。
また心電図検査で心臓や呼吸器に異常がないか調べたり、脳に気質的な疾患が隠れていないか脳波検査を実施。

問診や医師の診察でうつ病が疑われるような時は専用のうつ病診断テストを使用して、うつの重症度などを調べます。
これらの診断結果をもとに、世界的に認められた診断基準と照らし合わせて、うつ病かどうかの診断を下します。

うつ病の診断基準には、アメリカ精神医学会が作成した「DSM-5（精神疾患の診断・統計マニュアル）」や、世界保健機関（WHO）が作成した「ICD-10（精神および行動の障害-臨床記述と診断ガイドライン）」が用いられます。

ただしこれらの診断基準は、一般の人が安易にうつ病だと自己判断するのに使うことはできません。
必ず専門の医療機関を受診して、総合的な観点から診断を出してもらうようにしましょう。

診断のメリット・デメリット

うつ病診断のメリット

うつ病だと診断してもらうメリットは、仕事や学校を休んで治療に専念できること。

休学や休職をするには医師の診断書が必要になるためです。
特にうつ病は十分に休養を取りながら治療しないと再発する可能性が高い病気です。
休学や休職の判断は個々のケースによって異なりますが、一度学校や仕事を休んで治療を専念することが、回復の一番の近道になるでしょう。

またうつ病の診断を出してもらうと、公的な支援が受けられるようになります。
下で詳しく説明しますが、わが国には経済的な支援や復職のサポートが受けられる様々な公的制度があります。
これらの支援制度を利用するには、うつ病の診断書が必要になります。

うつ病診断のデメリット

うつ病の診断のデメリットとして考えられるのは、会社に公表した場合の周囲の目や人事評定への影響ではないでしょうか。

しかしうつ病と診断が出たにもかかわらず隠して無理に働き続けていても、ミスや遅刻、欠勤などで結果的に評定に悪影響が出てしまうことになります。
また十分に休養や治療を受けられないために、症状が改善するどころか悪化したり、再発することも考えられます。

人事に関わる一部の人に公表するなどして、デメリットを防ぐ方法もあります。
医師に自分の状況を相談しながら、より自分に合った選択肢を考えてみましょう。

うつ病と診断されたら

うつ病と診断された場合の対処方法を、学生と社会人の2つのケースそれぞれに解説していきます。

うつ病診断書を受け取る

精神科や心療内科を受診してうつ病と診断されたら、まずは診断書をもらってください。
診断書には必要な休学・休職期間が記載される場合があります。

どのくらいの期間が必要になるかは個人の症状や状況を見て、医師と相談しながら設定されます。

診断書は学校や会社に提出することで、休学や休職が認められやすくなります。
また各種公的支援制度を利用するためにも医師の診断書は必須。

うつ病と診断されたら、必ず診断書をもらうようにしましょう。

学生の場合

うつ病は大人だけの病気ではなく、小学生でもなる可能性があります。
とくに中学生以降の思春期は大人へと成長していく途中で心が不安定になりがちなので、うつ病をはじめとする精神的な病になりやすいといえます。

若いうちに発症すると大人になってからも再発しやすいため、早めの適切な対処が求められるのです。

１．学校へ行けない場合

うつ病が原因で学校に行けない子どもに対し、無理に学校に行かせようとするのは厳禁です。
うつ病になっているということは、すでに心身ともに疲れ切っている状態。
そのようなときに無理をさせてもうつ病が悪化するだけ、まずは落ち着いて治療に専念できる環境を整えましょう。

またうつ病の治療中は大きな決断を先延ばしにするのが鉄則です。
そのため転校や退学など進路に関わる決断は避け、なるべく学校に在籍できるような手段を取ってください。

高校では単位が足りないと卒業できない問題があります。
このような場合は、サポート校に通いながら通信制高校の単位を取得する、予備校で勉強し直して「高等学校卒業程度認定試験」を受けるなど、様々な選択肢があるということを親子で共有しておきましょう。

２．病院と学校へのアプローチ

うつ病で学校を休んでいる間も学校と密に連絡を取り合っていると、子どもの学校を休んでいることへの焦りが軽減されたり、疎外感を感じにくくなります。

休みが長引いて進級や進学のタイミングにかかりそうなときは早めに学校に連絡するといいでしょう。
授業に出席できない代わりに課外活動やレポート等の提出で単位がもらえる場合があります。

学校を休ませるかの判断や治療方法は主治医と相談してください。
また子どもの進路に関して不安な点がある場合も同様です。
とくに適切なタイミングでの細やかな対応が求められるうつ病の治療では、学校と医療機関との連携が効果を奏します。

保護者の了解および同席のもと、両者の面談が実現する可能性があるので、必要に応じて相談してみてはいかがでしょうか。

３．思春期のうつ病の接し方

思春期のうつ病の接し方で悩まれる保護者の方も多いのではないでしょうか。

よくうつ病の人を励ますのはいけないと言われますが、避けてほしいのは罵声や侮辱を伴う励ましだけで、それ以外は親としての愛情をもって普通に接していれば問題ありません。

腫物に触るような対応や必要以上の警戒は、かえって子ども自身の孤立感を深める原因に。
「外を散歩してみたら」「少しは勉強した方が」などの強要はせず、「いつでも援助できるよ」という姿勢を示すことがポイントです。

４．学校へ行く場合

子ども自身が「学校へ行きたい」といった場合は、段階的にステップアップしていくのがポイントです。
まずは担任の先生やかかわりのある先生方に、気を付けてほしい言動や子どもが混乱しているときの対処法などについて話し合っておきましょう。

学校には行けるものの教室に入れない子どもには、保健室や相談室等を利用して気持ちを落ち着かせる方法が有効。
また他の生徒がいない時間帯に登校するのも、心理的不安が軽減するのでおすすめです。

はじめは短時間から、徐々に学校にいる時間を延ばしたり、他の生徒との関りを持たせるようにしましょう。
ステップアップの方法は症状や子どもの性格などによって変わってきます。

まずは本人や学校、主治医とよく相談しながら進めるようにしてください。

社会人の場合

社会人の場合は、会社を休めるかが判断の分かれ目になるでしょう。

１．休職したくない場合の治療との両立方法

休職したくない場合は、仕事とうつ病治療の両立が大きな問題になります。
うつ病は「いつまで休めば治る」という病気でないため、仕事を続けながら治療することを選択する人が多くいます。

また経済的な面で、求職せずに治療することを選択する人もいるでしょう。
仕事を続けながら治療を行うためには、次のようなポイントに気を付けてください。

１．通院やカウンセリングは継続する
２．産業医がいる場合は定期的な面談を受ける
３．薬はキチンと服用する
４．できる範囲で職場の理解を得る
５．生活習慣を整える
６．残業はなるべく控えて無理をしない
７．時短勤務などを活用する
８．時間的に余裕をもって行動する
９．自分なりのリラックス方法を見つける

仕事をしながらの治療で大切なのは、自分一人で抱え込まずに周囲の人に相談すること。
上司や同僚に病気のことをオープンにするのはもちろん、産業医や主治医など専門家の意見を参考にして、症状をみながら慎重に仕事を継続していきましょう。

２．仕事ができない場合、休職前に確認すること

働きながらうつ病の治療ができないときには、無理せず休職を選択しましょう。
その場合には、次のような項目を確認することをおすすめします。

◆会社の就業規定で休職制度を確認（休職可能期間・給与支給の有無）
◆休職中の経済的余裕について
◆家族への相談
◆労災申請の可否
◆職場との連絡頻度や連絡方法

まずは職場の就業規則を確認して、求職が可能な期間や給与支給の有無を確認しましょう。
非正規雇用か正社員かで異なりますが、正社員の場合は半年～1年の求職が認められる可能性があります。

また休職中に給与が出るかどうかは、経済的な面を考える上で必要です。
休職中の給与の有無が分かると、貯金などとあわせて経済的な面で生活が成り立つか確認できます。
十分に余裕があると経済的な面を気にせず治療に専念できます。

貯金がないという場合も傷病手当金や労災、その他公的支援制度を利用することで解決できる可能性も。
また家族にしばらく仕事を休むことを伝えることも重要。
あらかじめ職場との連絡頻度や連絡の方法を決めておくと、気持ち的に楽になるでしょう。

３．休職手続きや休職期間について

勤務している会社によって、休職の手続き方法は変わってきます。
最低限、直属の上司や人事担当者には、医師の診断書を持参して求職の相談をするといいでしょう。
また勤務先に産業医がいる場合は、そちらに相談するのも忘れずに。

実際の手続きについては、人事や総務の担当者に聞きながら進めるといいでしょう。
条件に合えば休業中に傷病手当金を受け取れるケースもあります。

休職期間については、医師に相談したうえで就業規則をもとに上司や人事担当者と協議のうえ決めてください。
期間が長引くと給与支給が減額される場合もあるので、その期間の確認も忘れずに。

４．退職を決断する前に

うつ状態にあると冷静な判断が難しくなるため、「会社に迷惑をかけるんだったら、退職した方がいいのでは」と結論を急いでしまう人も少なくありません。

しかし退職後や病状が回復した後で「やっぱり退職するんじゃなかった」と後悔しないためには、大きな決断はなるべく後回しにしましょう。
1人で判断が難しい場合は、主治医や会社の人事担当者、上司や同僚に相談することをおすすめします。

それでもどうしても退職しか方法がないという場合は、退職前に次のようなことを確認してください。

確認項目	内容・注意点
退職に必要な手続きの把握	退職後には年金の切り替えや健康保険の加入などの事務手続きが発生 手続きの流れや必要書類、申請先などをあらかじめ調べておく
労災による治療費の申請	仕事が原因でうつ病が発生したと認められると、労災による補償が受けられる可能性がある ただし労災の認定には厳格な審査が必要、誰でも認められるわけではない
傷病手当金の申請	在職中に傷病手当金を受け取っていた場合、条件に合えば退職してからも期限付きで受け取ることができる
未払い賃金の確認	未払いの残業代などは退職後2年以内なら請求できる 請求には労働契約書やタイムカードのコピーなどの証拠が必要 会社が交渉に応じない場合は労働基準監督署や弁護士を通して請求が可能

保険や公的支援制度について

休職中や退職後には、次のような公的年金や支援制度を利用して、治療費の負担軽減や職場復帰の助けにしましょう。
まずは、医療費の助成制度から紹介していきます。

１．医療費に関する助成制度

公的支援制度	内容
自立支援医療制度	精神通院医療費の公的負担制度で支払った医療費の一部が補助される 低所得世帯にはさらに医療費負担軽減措置が設けられている
重度心身障害者医療費助成制度	うつ病や統合失調症など、重度の心身障害者の医療費の一部を助成 一定の等級以上の療育手帳や精神保健福祉手帳を持っている人が対象
精神障害者福祉手帳の利用で可能な制度	うつ病の程度に応じて等級が決められ、等級やお住いの自治体に応じて税金の減免や医療費の一部免除、公共交通機関が無料で利用できる

２．収入や生活費に関する公的な支援制度

収入や生活費に不安がある人は、次のような公的制度を利用できます。

公的支援制度	内容
生活福祉資金貸付制度	生活に困窮している低所得者世帯・障害者世帯・高齢者世帯に対し、一時的に生活費を貸し付ける制度 連帯保証人を立てる場合は無利子で、お住いの社会福祉協議会に申し込む
特別障害者給付金制度	国民年金に加入しておらず障害者基礎年金を受給できない障害者に対して支給
障害年金	うつ病などの病気やケガなどで働けなくなった方を対象に、現役世代の人も受け取れる年金 「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の二種類がある
特別障害者手当	精神または身体に重度の障害をもち常時介護が必要な人に支給される手当 支給額は1カ月当たり27,350円（ただし所得制限あり）
生活保護	病気やケガなどで働けない人や、働いても収入が少ない人を対象にして最低限の生活ができるよう支援する制度 お住いの福祉事務所に申請し、ケースワーカーによる相談や調査を受ける必要がある

３．職場復帰や再就職に関する公的な支援制度

うつ病が回復して徐々に働けるような状態になったら、次のような公的制度や公的支援施設を活用して職場復帰や再就職の助けにしましょう。

公的支援制度	内容
復職支援 （リワーク・プログラム）	うつ病などの精神障害で休職中の人を対象に、復職や病気再発による再休職を予防するリハビリ的なプログラムを実施 一部の就労移行支援事業所でも同様の支援を行っている
就労移行支援事業所	精神障害等を抱えている人で一般企業への就職や仕事での独立を希望している場合に、就職先の紹介や面接指導、就職に有利な専門スキルの習得やメンタル面の相談を実施
ハローワーク	精神障害や疾患のある人の就労を支援する専門窓口がある 障碍者向けの求人を探したり、履歴書の書き方や面接の方法などのアドバイスが受けられる
地域障害者職業センター	全国47都道府県に設置され、障害を持つ一人ひとりの要望に応じて職業訓練・職業評価・復職支援などの専門的な職業リハビリテーションを受けられる